決定権はあくまでも買い手に

2011-03-07

企業の人事管理処理には、人事管理ソフトを用いたり、アウトソーシングやPEO(給与支払、源泉徴収、福利厚生、失業・労災保険、採用、労務管理、社員研修などの人事に関するあらゆる業務を代行する業種)などを利用する方法がある。しかし例えばPEOを利用すると、すべてを他者に任せることになるため、ユーザー企業は人事管理をコントロールできなくなってしまう。顧客は、気に入らない部分は自分たちの思うように変え、自分自身でコントロールしたいのである。これに対しエンプロイーズのサービスの特徴は、同社がデータベースを構築し、ユーザー企業白身の手で従業員情報を管理できる方法を提供した点だ。エンプロイーズのサービスを使えば、顧客企業が保険会社を変えても社員データを移動する必要はなく、転換コストはゼロである。保険会社が気に入らなければ、簡単に別の保険会社に変更できる。つまり買い手が決定権を握れるというわけだ。こうしたスタンスを堅持して、同社では、福利厚生管理業務のアウトソーシングのためのコールセンターの運営も行っている。コールセンターでは、ユーザー企業の従業員の福利厚生に関する質問に、インタラクティブで回答する。エンプロイーズの最大のユーザーグループが、これらの部門の利用者であり、エンプロイーズ側もこの業務によって日々、ユーザーの視点に立った優れたフィードバックが得られるという。もちろん、同社は自社の従業員情報管理にもエンプロイーズネットワークを利用している。また、保険会社と組んでプライベートブランドの保険プランを提供したり、ウェブサイトでは疾病(就業不能)保険のフォーラムを運営している。今後、同社では人事考査機能なども加え、機能性を高めていく予定だ。エンプロイーズのサービスは、従業員3000人以下、フォーチュン2000以下の企業に最適だとしている。初期のユーザーは成長の早いハイテク企業が多かったが、技術力の低い企業も利用しており、業種が限定されているわけではない。例えば顧客には、アメリカに1200人の従業員を抱えるメキシコのトラック運送会社もある。料金は、従業員数により395ドルからの初則開設費と、従業員1人あたり5〜6ドルの月額料金からなる。いずれにしても、中小企業でも手が届くレベルだ。保険会社からも同様の料金を徴収している。

[参考]
成功者が語る!ネットショップ開業ノウハウ


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