従業員給付(IAS19号）では、日本特有の事情によるものも含めて様々な差異が存在するが、IFRSでは確定給付型プランの場合４つの広い選択肢があり、再調整が困難なため追加情報開示が必要であり、また、目本基準では給付債務の割引時に使用する割引率として一定期間の平均利子率を使用することがあり、必ずしも貸借対照表日の利子率である必要がない点での差異が認められる。外貨建のれんの換算（IAS21号）について、日本基準では外貨建のれんの換算にあたり、最初の連結時における発生日レートを使用するが、IFRSでは期末日レートを使用する。