キャッシュ・フローの見積りから除外すべきもの「・確定していないリストラ計画から生じることが予想されるキャッシュ・フロー。たとえば、取締役会の承認を得ていないリストラ計画に基づく人員削減によるキャッシュ・アウトの減少は見積りから除外する必要があります。これは将来キャッシュ・フローは資産の現在の状況をもとに見積もる必要があるからです。・当該資産の当初の能力を強化、改善するための資本的支出。ただし、現状の能力を維持するための支出は考慮に入れます。これも上記と同様の理由によります。・財務活動から生じるキャッシュ・フロー・法人税等の支払または還付。これは割引率に税引前のものを使用することとの整合性をとるためです。」