厚生省の予測によると、2001年に日本の高齢化率は17％となり、スウェーデンを抜いて世界一の高齢社会になるという。そこであてにしたいのが「年金」なのだが、これがどうもあぶなっかしい。加速的に進む少子高齢化で、「世代間扶養」を原則とする公的年金制度は崩壊の危機にある。さらに、長引く不況で企業年金の基金は積立金不足に陥り、次々と解散している始末だ。これでは、いつ公的年金や企業年金制度がなくなってしまってもおかしくない。老後の生活に不安はつのる一方だが、では、老後に備えてどれくらいの資金を準備しておけばいいのだろうか。生命保険文化センターの調べによると、ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月々38万3000円だそうだ。一方、公的年金である厚生年金で支給される金額は標準的なケースで今のところ月々23万円。ゆとりある生活費には15万円も不足しているのだ。それどころか公的年金制度そのものが危機に瀕している今、今後はこの金額もどんどん減らされていくことだろう。年金も自分でつくるしかない時代にきているのである。